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チケット不正転売禁止法の抜け道(抜け穴)がある?危険性やリスクについてしらべた

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チケットの不正転売をを防止する不正転売禁止法が2019年6月14日本日施工されました。

 

この法律が施行されたことによって、チケット公式販売者の許可を得ず転売されたチケットの転売や定価以上で販売が禁止されました。

 

違反した人には一年以下の懲役か、100万円以下の罰金です。

 

結果として、チケットの高額売買がなくなるのではないかと期待が高まっていますが「法律の抜け道」がないのかという不安もあがっています。

 

実際可能性としてどうなのかを調べてみました。

 

チケット不正転売禁止法の抜け道(抜け穴)でチケット高額売買の可能性は残る

実際の法律の文章をみると下記のように禁止されています。

 

何人も,特定興行入場券の不正転売をしてはならないこと。

 

ただし、対象者は下記のようになっています。

 

 

3) この法律において「特定興行入場券」とは,興行入場券であって,不特定又は多数の者に販売され,かつ,次の要件のいずれにも該当するものをいうこと。

興行主等(興行主(興行の主催者をいう。以下同じ。)又は興行主の同意を得て興行入場券の販売を業として行う者をいう。以下同じ。)が,当該興行入場券の売買契約の締結に際し,興行主の同意のない有償譲渡を禁止する旨を明示し,かつ,その旨を当該興行入場券の券面に表示し又は当該興行入場券に係る電気通信の受信をする者が使用する通信端末機器(入出力装置を含む。)の映像面に当該興行入場券に係る情報と併せて表示させたものであること。

 

つまり対象になるのはイベントの主催者、もしくは主催者の同意を得て興行入場券の販売を業として行う人です。

 

イベントの主催者は分かりやすいと思いますが、業としてというのは「事業として行う人」つまり、それを儲けるために連続的に転売を行う人を指すわけです。

 

ですので、個人間や家庭内で行われたチケット転売に関しては対象になりません。

 

ですので、SNS等で「これはあくまで個人としてやっているんで」という言い訳をするという抜け道は残ってしまうということです。

 

ですので、今後高額チケット転売が行われた場合「事業としてやっているのかどうなのか」という判断で有罪なのか無罪なのかかわってくるということになります。

 

今後も問題として度々発生しそうですね。

チケット不正転売禁止法の抜け道(抜け穴)の対策も進みチケット高額売買は減る

同時にですがチケット高額転売売買についてはイベント主催者側の努力も義務付けられたためチケット高額転売はかなり減っていくと思われます。

 

今回の法律で定められた定義は下記です。

 

• 興行主等
興行主又は興行主の同意を得て興行入場券の販売を業として行う者

• 特定興行入場券 ※QRコードやICカードを入場券とする場合を含む。
興行入場券(それを提示することにより興行を行う場所に入場することができる証票)であって、不特定又は多数の者に販売され、かつ、

①興行主等が、販売時に、興行主の同意のない有償譲渡を禁止する旨を明示
し、かつ、その旨を当該入場券の券面等に表示し
②興行が行われる特定の日時及び場所並びに入場資格者又は座席が指定され
③興行主等が、販売時に、入場資格者又は購入者の氏名及び連絡先を確認する措置を講じ、かつ、その旨を当該入場券の券面等に表示しているもの

つまり、チケット転売者に関しては抜け道がありますが、大本のチケット販売者(主催者)側はチケット販売に関しては厳密に

①「有料で渡すのは禁止ですよ!」ということを明確に記載する

②チケットの日時やチケット保有資格者や座席の指定

③入場資格者や購入者の氏名や連絡先を確認している

ということが義務付けられています。

 

ですので、たとえ抜け道を使ったとしても問題が頻発するようになってしまったらチケット販売者側も黙ってはいないでしょう。

 

抜け道をつかって販売がばれるとチケット販売者側からも訴えられるかもしれませんので、大分不正転売は減るとみて間違いないと思います。

 

チケットが適正な価格で購入できるようになるといいですね。

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