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香港逃亡犯条例改正の日本への影響は?1国2制度とは何かを含めて現状を調べてみた。

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最近のニュースで香港の逃亡犯条例改正が話題になっています。

香港条例改正、東京でも抗議集会 一国二制度破壊と批判

 

なんやら、香港で逃亡犯条例が改正されそうということで東京でもデモが起こっているとのことです。

 

改正されると香港内で逮捕された容疑者を中国本土に引き渡すことができるようになるみたいです。

 

今までは香港に対して中国からの要請で中国本土への引渡しをすることは不可能でした。

 

ですが、「中国の政治は怖いけど実際日本にどんな影響があんの?」「なんで日本でデモすんの?日本でやってほしいな」と思う人も多いのではないでしょうか。

 

「1国2制度って何?」「改正した時の日本への影響は?」という疑問のために調べてみました。

 

香港逃亡犯条例が改正されても日本への影響はまだ考えづらい

香港の逃亡犯条例改正が起こってもまだ日本への影響は出ることはすぐにはないと思われます。

 

あくまで「香港で中国人の犯罪者が出た時に、中国本土に引き渡すことができるかどうか」が変わる条例です。

 

また日本は2019年6月現在犯罪者の引渡し条約を結んでいる国家はアメリカと韓国しかありません。

 

ですのでまだ日本への直接の影響は少ないと思われます。

 

ではなぜ香港の条例改正についてのデモが日本で行われているのでしょうか?

 

香港の逃亡犯条例改正反対について日本でデモする理由は民主派が国際支持を得たいから

それでも日本でも香港の逃亡犯条例改正反対についてデモする理由は民主派が条例改正反対について国際的な支持を得たいからと言えます。

 

民主派は在香港の各国機関に賛同を求めており、民主派長老の李柱銘氏ら訪米してポンペオ国務長官と面会し、懸念の言葉を引き出したそうです。

 

また記事では

欧州連合(EU)の在香港事務所が香港政府トップの林鄭月娥行政長官に抗議したほか、英国とカナダの外相は連名で「香港在住の自国民への影響」を憂慮する声明を出した。

とされています。

 

それだけ各国もほっておけない事態になっているということがわかります。

 

なぜそこまでほっておけない事態となっているのでしょうか。

 

香港逃亡犯条例改正が起こると、1国2制度が崩れて中国にとって都合の悪い人物が犯罪者に仕立て上げられて本国に送られてしまう懸念があるから

香港逃亡犯条例改正によって、各国が恐れる一番の理由は中国が独裁国家であるために、中国に都合の悪い人物がなんとか理由をつけて犯罪者に仕立て上げられて本国に送られてしまうということがあり得るからでしょう。

 

また、今まで香港で守られてきた「中国の一部でありながら、民主的法制度を持つことができる」という1国2制度の原則が崩れるという批判も上がっています。

 

極端な話、中国に敵対するビジネスマンや民主的活動をする人など全てが中国政府の独断で逮捕されてしまう可能性があるわけです。

 

条例改正内容では政治犯を除外するということですが、「政治犯を別の容疑で逮捕するのは中国では日常茶飯事だから無駄だ」と民主派の代表が批判しています。

 

香港逃亡犯条例改正きっかけは台湾で起きた香港人男子学生の2018年2月殺人事件。

香港逃亡犯条例改正のきっかけとなったのは、台湾で起きた香港人男性学生が交際中の相手を殺害して香港に逃走したことからだそうです。

 

犯罪者の引渡し条約を結んでいれば、引き渡すことができますが台湾と香港は犯罪者引渡し条約を結んでいません。

 

また、台湾に引き渡せたとして台湾を国家として認めていない中国は台湾と犯罪者引渡し条約を結ぶことが困難のようです。

 

この事件をきっかけとして中国としては、香港との逃亡犯条例改正の機会として使っていると思われます。

 

恐ろしい国ですよね。こうやってどんどん民主国家から独裁国家へ移行していく恐れがありますね。

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